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Dssネット ホスティングサービス

会員規約
有限会社ディーエスエス(以下「Dssネット」という)は、Dssネットホスティングサービス(以下、「本サービス」という。)の会員(以下、「会員」という。)に適用される規約(以下、「会員規約」という。)を以下の通りに定め、会員は本規約の規定に従うものとします。
 
第1章 総則

第1条 (用語の定義)
別段の定めのない限り、本規約において以下の用語はそれぞれ、以下に定める意味を有するものとします。

「ドメイン」とは、インターネットにおけるレジストリ各社等によって割り当てられる組織を示す論理名称。
「利用開始日」とは、本サービスの利用可能を通知する書類に記載された日付をいいます。
「利用開始月」とは、「利用開始日」の属する月をいいます。
「移管」とは本サービスで指定されたDNS以外のDNSに変更することをいいます。
「乗換」とはDssネットホスティングサービスの提供するサービス以外でドメインを取得し、本サービスを利用することをいいます。

第2条 (サービス)
本サービスの範囲は、Dssネットのホームページ上の記載等に従うものとします。
基本サービスの変更手続
会員が基本サービスについて契約内容を変更する場合、Dssネット指定の変更申請書類をDssネットに送付するものとします。
毎月15日迄に当該書類がDssネットに到着したものは、翌月1日から変更後の契約内容が有効となります。16日以降に到着したものは、翌々月1日から変更後の契約内容が有効となります。また、契約内容変更後1ヶ月は、契約内容の変更を許可しません。
会員はドメイン変更サービスを利用しドメイン名を取得された場合、旧ドメイン名(ドメイン名変更前)でのサービス及び新ドメイン名(ドメイン変更後)でのサービスを1ヶ月間併用して利用できます。なお、ドメイン名変更にともない、基本サービスを再度設定する為、アカウント及びパスワードは変更となります。
第3条 (本規約の範囲及び変更)
本規約は、会員が利用するDssネットホスティングサービスの一切のサービスに適用されます。Dssネットは前条に定めるサービスの詳細な内容についてDssネットのホームページに掲載します。会員はその記載内容を読み、理解した上で本規約に同意したものとみなします。また、Dssネットは、会員の承諾を得ることなく本規約の内容を変更できるものとし、Dssネットは変更後の規約をDssネットのホームページに適宜掲載します。当該変更内容がサービス内容の抜本的改訂に相当するとDssネットが判断した場合に限り、Dssネットは相当と判断する方法により当該変更内容について会員に通知します。
 
第2章 会員に関する規定
第3条 (会員資格・会員)
会員とは、Dssネットによって会員資格を与えられた個人、法人及び、その他の団体のことをいいます。
入会申込者は複数の会員資格を取得することができます。会員資格は、本サービスの契約数に応じ付与されます。
入会申込者が異なるドメイン名で同一のサービスを複数件申し込む場合は、Dssネットとの間で全て個別の契約を締結しなければならないものとします。
入会希望者が所定の手続によりDssネットに入会申込みを行い、Dssネットが当該申込みを受理した場 合に限り、本サービスの利用契約が成立するものとします。
会員が、法人及びその他の団体、又は事業として若しくは事業の利用のために会員資格を得た個人である場合、本契約では別途「事業者会員」とします。
第4条 (届出事項の変更)
Dssネットに対する届出事項に変更が生じた場合、会員はDssネット所定の方法により遅滞なくDssネットに届け出るものとします。
会員において相続又は合併その他の理由によりその地位の承継があったときは、相続人又はその地位を承継した法人は特段の意思表示がない限り会員の地位を承継するものとし、相続人又はその地位を承継した法人は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、Dssネット所定の方法により遅滞なくDssネットに届出事項の変更をするものとします。
会員が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより会員が不利益を被った場合には、Dssネットの故意又は重過失がある場合を除き、Dssネットは一切その責任を負わないものとします。
第5条 (会員資格の取消)
会員が以下の各号の一に該当する場合、Dssネットは当該会員に対して相当の期間を定めて催告し、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、第1章第2条に定めるサービスの提供の停止及び会員資格の取消をすることができるものとします。

1) 日本国内に住所を有しない場合。
2) Dssネットが提供するいずれかのサービスについて、その利用料金等の支払を怠った場合。
3) 会員が権利無能力者であった場合、又は権利無能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
4) 本規約、又はDssネットが別途定める規約等及び法令等に違反した場合。

Dssネットは、会員が以下の各号の一に該当する場合には、事前に通知若しくは催告することなく直ちにサービスの提供の停止及び会員資格の取消しをすることができるものとします。

1) 入会申込の登録事項において、不実の記載、誤記、記入漏れがあった場合。
2) Dssネットが定める各種規約について違反があった等の理由により、Dssネットが提供するいずれかのサービスの利用を停止させたことがあるか、または過去に会員資格の取消処分を受けたことがある場合。
3) 会員について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始、会社整理開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
4) 会員が、公序良俗に反する団体であるか、そのような団体の構成員である場合。
5) その他、Dssネットが本サービスの会員として不適当であると合理的に判断した場合。

本条第1項及び2項により会員資格を取消された日が、第7条に定める最低利用期間を経過していない場合は、第7条を適用するものとします。
会員が本条第1項及び前項に該当する場合、会員はDssネットからの通知を要することなく直ちに期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金等のDssネットに対する債務の全額をDssネットの定める方法で一括して支払うものとし、当該支払については第4章料金規定に従うものとします。
会員が、本条第1項及び第2項によってサービスを停止され、又は会員資格を取消されたことによって会員に生じた損害等については、Dssネットの重大な過失の場合を除き、Dssネットは一切その責任を負わないものとします。
第6条 (利用契約の更新)
本契約は、最低利用期間満了日の2ヶ月前までに会員から退会の申し出がない限り、従前の条件と同一の条件で自動的に更新されるものとします。
第7条 (利用期間と退会手続)
本サービスは1年間の年間契約です。利用開始月から起算して12ヶ月間を本サービスの最低利用期間(以下、「最低利用期間」という。)とします。
会員が本サービスを最低利用期間中に解約する場合は、Dssネットの定める解約申請書に必要事項を記入の上、解約希望日の2ヶ月前までに郵送でDssネットに解約の届出をしなければなりません。当該届出は、Dssネットに到達した日をもって受理され、Dssネットは当該解約希望日を退会日として取り扱います。
Dssネットは、会員から要請がある場合、又は会員がDssネットに対し未履行の債務を有する場合は、解約申請書を受理した日をもって直ちにサービスの提供を停止することができるものとします。
前項の退会日が最低利用期間を経過していない場合は、会員は、退会日から最低利用期間満了日までに発生する利用料金を一括して支払うものとします。
会員から本サービスの解約請求がなされた場合、Dssネットは既に会員から受領した利用料その他の料金等の払い戻し等は行いません。
退会される会員は、料金規定に基づいて当該退会時点において既に発生している利用料金その他の債務の支払を一括で行うものとします。なお、料金規定に定めのない債務の支払については、Dssネットの請求に従って支払うものとします。
解約を原因とするドメインの移管・廃止の手続については、会員は自己の費用と責任において行うものとし、Dssネットは当該手続について何ら関与しないものとします。またDssネットは一切の責任を負わないものとします。
 
第3章 サービスの利用について
第8条 (アクセスポイント)
会員が本サービスで利用できるアクセスポイントは、得に制限致しません。
第9条 (設備の準備等)
会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信サービス利用契約の締結を自己の費用負担と責任をもって準備し、任意の電気通信サービスを経由して本サービスへの接続を行うものとします。但し、サービスごとに別途の定めがある場合はこの限りではありません。
独自ドメイン登録サービスにより割り当てられたドメイン名については、会員は当該ドメイン名の利用について、管轄するレジストリ及びレジストラの規約類、及びICANN等が定める紛争処理方針(UDRP、DRP)等に従うものとします。
会員は、ドメイン名の申請および管理に関し、別段の定めがある他、Dssネット、及びレジストリ又はレジストラ等の各社が要求する全ての書類をDssネットの指示に従ってDssネットに提出しなければならないものとします。
 
第4章 料金規定
第10条 (利用料金)
会員は、第2条に定める各サービスごとの利用料金の計算方法、支払方法等については料金規定に従うものとします。但し、Dssネットのホームページ上に別途掲載がある場合はその記載等に従うものとします。
第11条 (支払方法)
会員は、Dssネットによる別段の定めがある他、原則として銀行口座からの引落(以下、「口座振替」という。)によりDssネットへ利用料金を支払うものとします。
口座振替は、Dssネットが指定する収納代行会社を通じ、会員が指定し且つDssネットが承認した金融機関の預金口座からの自動引落の方法で行うものとし、利用料金の口座振替が引落日時点で不能な場合は、その利用料金の請求は次月に繰越しするものとします。
会員が口座の変更を希望する場合、Dssネットが指定する「預金口座振替依頼書」に必要事項を記入の上郵送にて届出るものとし、Dssネットは当該書類が到着し受理した日から起算し60日後の翌月の27日(但し当該日が金融機間の休業日に該当する場合は翌営業日)に適用されます。
第12条 (利用料金の請求)
第2条に定める料金の請求日及び支払日は以下の通りとし、利用開始日に応じた課金体系を下記のとおりとします。なお、会員は、第1章第2条に定めたサービス以外の利用料金がある場合については、Dssネットの請求に応じて速やかに支払うものとします。

初回請求
Dssネットのサービス開始月は、利用開始日から起算し日割計算し請求いたします。

請求の単位
年一括払いを除き、毎月翌月分を支払うものと致します。
事務手続き上の理由により請求に遅延が生じてた場合は、処理が完了した直近の27日に、経過月分も併せ一括いたします。

支払方法
口座振替 もしくは 年一括前払い

支払日
毎月27日(但し当該日が金融機間の休業日に該当する場合は翌営業日)
 
第5章 サービス提供上の細則
第13条 (サービスの停止)
Dssネットは、会員が以下の各号に該当する場合には、Dssネットの合理的な判断に基づき会員に事前に連絡することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。

1) 天災、事変、その他のDssネットの過失に基づかない非常事態が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条にさだめる処置を取る場合。
2) 第1号の法律上の要請如何に拘らず、天災、事変、その他のDssネットの過失に基づかない非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合。
3) Dssネットの過失に基づかない電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。
4) Dssネットの過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
5) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
6) その他、Dssネットの故意又は重過失に基づかず、Dssネットが必要やむを得ないと判断した場合。

Dssネットは、前項各号に基づき本サービスの運用の全部または一部が中断・停止されたことによって生じた会員の損害については一切責任を負いません。
第14条 (Dssネット設備の修理及び復旧)
会員は、本サービスの利用中にDssネットの設備またはサービスに異常を発見したときは、会員自身の設備等に故障がないことを確認の上、Dssネットに修理または復旧を請求するものとします。Dssネットは、Dssネットの設備もしくはサービスに障害を生じ、またはその設備が滅失したことを知ったときは速やかにその設備を修理・復旧するよう努力するものとします。
第15条 (サービスの変更・廃止)
Dssネットは営業上、その他の理由により、本サービスの内容を変更又は廃止することがあります。この場合は、Dssネットが相当と判断する方法により会員に対して事前に連絡するものとします。
第16条 (アカウント・パスワード・IPアドレス)
会員は、Dssネットより一時的に付与されたIPアドレス、ID、アカウント、パスワード、及び独自ドメイン名登録サービスにより割り当てられたドメイン名(以下、「ID等」といいます。)について、善良なる管理者としての注意義務を負うものとします。
前項に定めるID等について、会員による管理不十分、使用上の過誤、その他会員の責めに帰すべき理由により、Dssネットおよび第三者に損害を与える等の問題が発生した場合は、当該会員がその費用負担と責任において問題を解決するものとし、Dssネットは一切責任を負わないものとします。
会員はID等を忘れた場合若しくは盗用された場合は、速やかにDssネットに届け出るものとします。
第17条(禁止行為)
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1) 他の会員、第三者もしくはDssネットの財産もしくはプライバシーを侵害する行為または侵害するおそれのある行為。
2) 第三者又はDssネットを誹謗中傷する行為若しくはそのおそれのある行為。
3) 他の会員、第三者もしくはDssネットに不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
4) 他の会員もしくは第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為またはそれらのおそれのある行為。
5) 公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為あるいはそれを助長する行為。
6) 公序良俗に反する情報を他の会員もしくは第三者に提供する行為。
7) 未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為それらを助長する行為。また、以上のおそれのある行為。
8) 法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為。
9) 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
10) インターネット上で、他の会員、第三者もしくはDssネットが入力した情報を不正に改竄した場合。
11) 他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為。
12) IPアドレス、アカウント、パスワード、及びドメイン名を不正に使用する行為。
13) コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用し、配布し、または提供する行為。
14) 本サービス又はその他のDssネットが提供するサービスの運営を妨げる行為。
15) Dssネットが提供するサービスの信用・名誉等を傷つける行為。
16) 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為。
17) Dssネットの電子メールサービスを利用して無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対するメール情報配信行為。
18) Dssネットの事前の承諾なしになされるドメインの移管行為。
19) その他、Dssネットが不適切と判断する行為。

会員は前項各号のいずれかに該当する行為により、第三者及びDssネットに対して損害を与えた場合は自己の費用と責任とによって解決し、Dssネットに損害を与えることのないものとします。
第18条 (個人情報の取扱)
Dssネットは、会員の個人情報をDssネットのサービス提供以外の目的に利用しないとともに、第三者に開示・提供しないものとします。但し、次の各号に定める場合はこの限りでありません。

1) 法令に基づき裁判所その他の司法機関及び行政機関から会員に関する情報等の開示を要求された場合。
2) その他、会員が事前に承諾した場合。

Dssネットは、必要がある場合には、会員の承諾を得ることなく、会員の登録したデータを複写し、これをバックアップデータとして保管することができるものとします。但し、常に保管する義務は負わないものとします。
第19条 (情報の削除)
Dssネットは、会員の個人情報をDssネットのサービス提供以外の目的に利用しないとともに、第三者に開示・提供しないものとします。但し、次の各号に定める場合はこの限りでありません。

1) 掲載内容が第18条各号に定める禁止行為に該当するとDssネットが判断した場合。
2) 会員によって登録された情報の容量がDssネット所定の容量を超過した場合。
3) その他Dssネットが法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。

会員が書き込んだ情報に関する全ての責任は当該会員にあり、Dssネットは前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではないためDssネットが情報を削除しなかったことにより会員或いは第三者が被った損害について、Dssネットは一切責任を負わないものとします。
第20条 (損害賠償)
Dssネットは、会員に対して発生した損害に対しては、Dssネットの故意または重過失による場合を除き、Dssネットが別途定める範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、Dssネットは、事業者会員に対しては一切の責任を負わないものとします。
会員が、本会員規約に定める事項に違反したことにより、Dssネットが損害を被った場合には、Dssネットが当該会員の会員資格を取消したか否かににかかわらず、当該会員はDssネットに対して当該損害の全額をDssネットの請求に応じて賠償する責任を負うものとします。
前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団体に所属する個人を会員として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことによりDssネットが損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第21条 (Dssネットからの通知)
Dssネットが会員に対して通知又は告知(以下、本条において「通知等」という。)を行う必要があると判断した場合、Dssネットは、次項に定める方法により随時通知等するものとします。
Dssネットが前項の通知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日から起算して1週間を経過した日をもって会員に当該通知等が到達したものとみなします。
電子メールによって通知等を行う場合には、Dssネットが会員に対して電子メールを発信した時点をもって、会員に当該通知等が到達したものとみなします。
第22条 (譲渡の禁止)
会員は、本サービスの会員として有する権利を第三者に譲渡し、貸し渡し、又は譲渡若しくは貸し渡しの申し出をし、あるいは質権の設定その他担保に供する等の行為はできないものとします。
第23条 (準拠法)
会員規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第24条 (協議および管轄裁判所)
本サービスの利用及び本規約に関連して、会員とDssネットとの間で問題が生じた場合には、会員とDssネットとの間で誠意をもって協議するものとします。
前項の協議によっても問題が解決しない場合には、東京地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。
(附則)
1) 本規約は2002年4月1日から実施します。
2) 損害賠償の範囲

会員種別損害賠償の範囲
事業者会員以外の会員Dssネットの軽過失による場合は当該会員の利用するサービスの基本料の1ヶ月相当額を限度とする。


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